支出で一番大きいのがこの人件費です。これをどうするかです。会社から出る給与としてのお金をできるだけ出さないことです。
　まず解雇が頭に浮かびますが、悩むところです。解雇してしまえば、経費は激減しますが、今後売り上げが回復した際に人は戻ってきてくれません。そこで、一時的に会社を休んでもらい、その間の給与の一部を国に払ってもらうのです。
　そこでとりあえず、国の『雇用調整助成金』制度を使い、休業補償を申請します。コロナが原因であれば、今は特別に９割を国が負担してくれます。(但し上限があります)　これでしばらくの間、従業員は食べていけます。労務士に依頼すればすぐできます。しかし、応募が殺到している為、申請すらすぐにできない状況です。実際にお金を手にできるのは、数か月後になりそうなので、時間に余裕がない場合には、このやり方はできません。(内容が、日を増すごとに変わっていきますので、詳細は厚生労働省のHPで確認して下さい。)　

その場合には、一時的に解雇して、失業保険をもらって頂きます。これも会社都合で行い、足りない部分の一部を会社で補てんします。その際には、又再雇用するという約束をしてあげれば、本人の不安も解消できるかと思います。しかし、これはこれまでの社員との信頼関係がないと難しい面もありますので、ご自身の会社の環境のなかで実践してください。

そしてもう一つ、完全な解雇です。会社には、余剰人員は必ずいます。これは経営者が知らないだけで、周りはみんな知っています。本来いらない人にお金を払うほどの余裕はないはずです。パート一人でも、月に10万円だとしたら、どうですか、年間120万円の支出です。これは粗利になります。つまり、このタイミングで、いらない人を削ることで、支出はおさることができます。

これには、経営者が現場に出向かないと、絶対にわからないことです。
これだけの仕事をするのに、どれだけの人がいるのか、たぶんわかると思います。